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June 8, 2020

IRS歳入手続 2020-24 と国際税務上の注意点

Posted by COVID-19 Rapid Response Team

NOTE: Armanino works with a significant number of individuals and business owners who converse in Japanese. As a service to these clients, we have translated our recent CARES Act Alert.

背景

新型コロナ救済法(「CARES法」)により、欠損金(「NOL 」)についての規定が改正されました。従来の規定では次年度以降への繰越しは認められていたものの、過去にさかのぼる繰戻し還付請求をすることができませんでした。新規定では2017年12月31日より後であり、2021年1月1日より前に始まる課税年度(暦年の場合2018、2019、2020年の課税年度)に生じたNOLについては、発生年から5年さかのぼって繰戻し還付請求ができるとしています。繰戻しで消化されなかったNOLは引続き繰越しが可能です。(内国歳入法172(b)(1)(D)(i)条)

この税法改正が納税者にとって喜ばしいものである一方、繰戻し期間が強制的に適用されてしまうという点には注意が必要です。該当期間に繰戻し可能のNOLがあった場合(つまり繰戻し期間に課税所得があった場合)、実際に還付申請をしたかどうかに関わらず自動的に繰戻しされたと取り扱われるため、将来のNOL繰越し額が減額されてしまいます。

クロスボーダーの活動がある企業においては移行税(965条税)や外国税額控除などの関係から繰戻し期間を放棄する方が有利なこともあります。IRSは、この繰越し放棄選択をいつどのように行うかについて、歳入手続2020-24にて詳しく説明しています。

IRS歳入手続2020-24における繰戻し放棄選択

  • 過去(2018年または2019年)に発生したNOLの繰戻し期間を放棄する選択(172(b)(3)条)
    • 納税者の2020年3月27日以降に終了する最初の課税年度の連邦所得税申告書において別紙を添付して行います。選択は申告書の締切り日(延長含む)までに行います。
    • 同申告書に2018年または2019年(あるいは両方)それぞれ一枚づつ選択書類を作成し、各年度において172(b)(3)条を適用する旨を表示しなければなりません。
    • 一度選択したら取消は不可能です。
  • 移行税(965条税)発生年度への繰戻しを除外する選択(172(b)(1)(D)(v)(I)条)

2017年12月31日より後、2021年1月1日より前に始まる課税年度(2018、2019、2020)において生じたNOLが該当します。注意すべきは、繰戻しが可能になったにも関わらず移行税(965条税)の課税所得はNOLで減額できないということです。そのため還付の対象になるのは移行税以外の税金となります。この選択をすることにより移行税発生の年の繰戻しそのものを避ける事ができます。

  • 2018年または2019年に発生したNOLについては、納税者の2020年3月27日以降に終了する最初の課税年度の連邦所得税申告書において行います。選択は申告書の締切り日(延長含む)までに行います。
  • 2020年に発生するNOLの場合、その課税年度の連邦所得税申告書の提出期限(延長含む)までに行う必要があります。
  • 選択書類は、下記のうちで2019年4月9日以降最も早く提出する申告書に添付します。
    • NOLが発生した課税年度の連邦所得税申告書
    • NOLの簡易繰戻し申請書類 (個人用Form 1045、法人用Form 1139)
    • 繰戻しNOLを適用した修正申告書のうち一番古い年度のもの(移行税が発生している年以外)
  • 一度選択したら取消は不可能です。

これらの選択における国際税務の注意点

納税者はこのIRSガイダンスがご自身の状況にどのように適用されるかを考慮し、これらの選択が各年の会社の税金キャッシュフローにどのように影響するかをモデル化することが重要です。連邦法人税法に加えて、他の国際税の考察事項も評価しモデリングに含める必要があります。いくつかを以下に示します。

  • 移行税(965条税)より前の年へのNOLの繰戻しの結果、超過外国税額控除が発生し移行税(965条税)の年に繰越される影響
  • 外国税額控除の制限への影響。個別損失制限(SLL)、全体外国損失(OFL)、および全体国内損失(ODL)の分配額またはリキャプチャ額のトラッキング
    • GILTIカテゴリーへ割り当てられたODL、およびODLリキャプチャ額のGILTI外国税額控除への影響
  • 税源浸食濫用防止税(BEAT)における2018年および2019年へのNOL繰戻しの影響 (59A条)
    • NOL繰戻しがBEAT税の重要な計算要素、つまり税源浸食率(base erosion percentage)、税源浸食支払(base eroding payments)、調整後課税所得(modified taxable income)に影響を与える事に注意する必要があります。選択をした場合としなかった場合の通常の税金とBEAT税の比較が重要となります。
  • 2018年および2019年へのNOL繰戻しにより国外無形資産所得(FDII )と国際低課税無形資産所得(GILTI)に関するそれぞれ37.5%と50%の特別控除(250条控除)が減額される可能性があります。

私たちがお手伝いします

Armaninoでは刻々移り変わる税法にまつわる状況を注意深く監視しており、新情報が明らかになった際にはアップデートを送信します。このトピックに関する詳細情報が必要な場合は、当事務所の専門家にお問い合わせください。

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