Tax Blog

Our tax blog is dedicated to CFOs, Tax Directors and Business Owners looking to improve profitability, grow their business or implement a succession plan. At Armanino, we see the tax function as a key strategic tool—as nothing less than a vital means of moving you and your company forward. While we excel in making sure our clients meet regulatory requirements—both domestic and global—that just scratches the surface of what we do.

May 7, 2020

BE-10ベンチマーク調査:米国人の海外直接投資-提出期限2020年5月29日、または2020年6月30日

NOTE: Armanino works with a significant number of individuals and business owners who converse in Japanese. As a service to these clients, we have translated a recent BE-10 Tax Alert. 米国商務省の経済分析局(BEA)は、米国人による海外直接投資に関するBE-10ベンチマーク調査を5年ごとに実施しています。2019年の会計年度末において、特定の外国関連会社であるプライベートファンドを除き、外国関連会社を持つすべての米国人は、提出に必要なフォームの数に応じて、2020年5月または6月に調査フォームを提出する必要があります。提出を怠った場合は2,500ドル以上25,000ドル以下の民事罰による罰金が発生する可能性があります。 調査の目的は何ですか? BEAは、米国人の海外直接投資に関する情報を収集し、経済・統計レポートをまとめ、米国経済のパフォーマンスとグローバル経済における米国の役割を確認することを目的としています。BEAに送信される情報は機密が守られ、経済的および統計的な報告目的にのみ用されます。 提出が求められる者は? 2019年の会計年度末に外国関連会社を所有していたすべての米国人はBE-10を提出する必要があります。 この提出条件は: 2019年に米国居住者だった個人、         および米国籍の        法人 パートナーシップ エステート トラスト 非営利団体 が、外国法人、外国支店、または外国賃貸物件の10%以上を直接的または間接的に所有する場合が該当します。 米国人には、米国、米国の管轄下に居住している、すべての人(法人格を含む)が含まれます。個人の場合は「米国人」であるかどうかは居住国で決定され、市民権、税金または移民のステータスでは判断されません。 2019年、通年で米国に居住していた個人は、おそらく米国人として扱われます。米国に1年未満居住の米国市民ではない個人は、おそらく米国人として扱われません。他の状況での個人の居住地の決定は簡単ではなく、居住地を決定するためには、BEAのルールを各状況に適用する必要があります。 米国人は、直接的または間接的な所有権または支配、もしくは議決権行使株式の少なくとも10%以下を法人化された外国企業、または支店を含む法人化されていない外国企業への同等の持ち分を所有している場合に外国関連会社を所有しているとみなされます。 外国関連会社には外国の賃貸不動産が含まれます。これには1年のうち所有者が不定期に使用し、残りの期間は賃貸に出されている一戸のみの不動産も含まれます。しかし米国人所有者の主たる住居であり、外国に滞在している間のみ一時的に賃貸している物件は除きます。株主の私的利用を目的に法人が所有している外国不動産は、外国関連会社ではありません。 原則として、米国税務申告においてIRSフォーム5471、8865、8858、または8938を提出する必要がある、または外国に賃貸借物件を管理、所有しているほとんどのクライアントは、フォームBE-10をファイルする必要があると思われます。 提出要件を満たしている米国人は、BEAから直接連絡がなくても、フォームを提出する必要があります。米国人がBE-10の提出についてBEAから連絡を受けた場合で、米国人が2019会計年度中に外国関連会社を持たなかった場合、「BE-10 Claim for Not Filing」(BE-10申請免除請求書)を提出する必要があります。 どのフォームを提出する必要がありますか? …

April 3, 2020

新型コロナウイルス対策の最新税関連情報 CARES法の概要

Armanino works with a significant number of individuals and business owners who converse in Japanese. As a service to these clients, we have translated our recent CARES Act Alert.

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